狛江市議会 2022-10-04 令和４年第３回定例会（第18号） 本文 開催日: 2022-10-04
小規模多機能型居宅介護を含む地域密着型サービスの事業者指定につきましては，事業者が所在の区市町村長に対し，申請を行うことになります。指定の基準は市が条例を定め，人員基準や運営基準に照らして適正な事業運営を行う最低限の基準を満たしているかどうかを審査し，指定するか否かを判断いたします。
小規模多機能型居宅介護を含む地域密着型サービスの事業者指定につきましては，事業者が所在の区市町村長に対し，申請を行うことになります。指定の基準は市が条例を定め，人員基準や運営基準に照らして適正な事業運営を行う最低限の基準を満たしているかどうかを審査し，指定するか否かを判断いたします。
区では、既存の自転車駐車場の活用について、シェアサイクル事業者、指定管理者と三者で検討しておりますので、シェアサイクルが一層有効に機能するように、積極的に協議をしてまいります。 次に、「青天を衝け」渋沢栄一関連事業の今後と、シティプロモーションの在り方についてお答えをいたします。 初めに、大河ドラマ館の総括と今後の方針についてです。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） これは他市の事例としては、私どもも聞いたことがないわけではないのですが、私どもとしては、本市ではこういった事例はないと理解しておりまして、まずご説明しますと、セルフプラン自体は、障害者の総合支援法施行規則第12条の４及び児童福祉法施行規則の第18条の14において、身近な地域に指定特定相談支援事業者、指定障害児相談支援事業者がない場合、または申請者が希望する場合に、申請者
北砂ホームの料金体系につきましては、これから事業者指定を受ける予定ですので、まだ確定しておりません。 以上です。 107 ◯委員長 ほかにございませんか。
あわせて、簡略化の中で事業者指定の申請や更新申請の書類に関しても簡略化できる部分、特に押印省略できる部分もあると思いますが、その辺りの市のお考えはいかがですか。
352 ◎【石黒みどり福祉部長】 本市では現在、74事業者が訪問型サービスＡの事業者指定を受けております。市が独自加算を行うことで、要支援認定者及び事業対象者に対して必要なサービスが提供できていると考えております。
の事業を行う指定生活介護事業者（指定障害福祉サービス等基準第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業者をいう。第六十三条において同じ。）は、当該事業について区規則で定める基準を満たさなければならない。
以上の理念から、本区における公契約条例の検討に当たって、区との契約の下に働く建設労働者をはじめ、委託事業者、指定管理者など、公契約の下での全ての労働者を対象とすることが必要と考えます。 また、公契約条例の制定と、制定後の運用に当たる審議会などが必要となることが考えられます。
ただ、一般的に事業者指定の中で重大なことがあれば、当然いわゆる法でいう事業の取消しということもございますので、今現在、法人の運営の中ではそういったいわゆる法でいう事業の取消しというところはございませんし、あくまでも法人に聞いている限りでは、ほかの運営している事業所の法人の中で、そういったところはないというところの認識ではございますけれども、区内は２事業というか、グループホームと本町というところなので
さらに、警察、鉄道事業者、指定管理者などと共同で毎年10月に駅前放置自転車クリーンキャンペーンを実施するなど、関係各機関が一体となって放置の防止の啓発を行ってまいりました。 こういった取組などが、放置自転車が減少している要因となっていると考えてございます。 以上でございます。
令和元年十二月から令和二年八月までの間に、窓口での証明書交付や通知文の郵送における事務処理ミスが、郵送での文書等の誤送付が九件、文書等の紛失が三件、文書等の誤記載三件、窓口での文書等の誤交付三件、資質に関わる誤りが一件、委託事業者、指定管理者に対する履行確認不足が一件、合計二十件と多発していますが、このことは区民の皆様に多大な迷惑をかけるばかりでなく、個人情報の流出につながるなど、大変重要な問題であると
西東京市は、居宅介護支援事業者、指定特定相談支援事業者と契約を結び、利用者の中から避難行動要支援者の対象になっている方を抽出し、その個別支援計画を作成する業務委託を行っています。
次に、第９０号議案 大田区田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定については、大田区田園調布せせらぎ館と大田区立田園調布せせらぎ公園を一体に管理する事業者指定管理者へ指定するものです。 昨日の審議でも問題になりましたが、今年５月１３日から２２日まで行われた応募受付期間で応募したのは、今回の議題になっている指定管理者、田園調布せせらぎハーモニーだけでした。
区職員並びに外部委託事業者、指定管理事業者からも、在宅勤務における現状と課題に関する実態調査を実施して、そして今後の施策に生かすべきだと思うがどうか。 また、この在宅勤務を実施する上での課題は個人情報の取扱いです。個人情報を扱う端末以外の端末を在宅勤務用に持ち帰って対応できるように改善するべきだと思うがどうか。
まず、いつから対応を開始するのかというご質問でございますが、予算の議決後の対応になろうかと思いますが、議決前にあっても、事業者、指定管理者のほうと調整して、なるべく早い時期にできるように準備をしたいと思っております。 それから、２問目として、今年度中、一応予算の積算上、今年度末までということでつくっているところでございます。
事業者、指定管理、様々なところとのやり取りが江東区では行われております。こうした皆さんの力を借りていくことも、区の発展に大きく関与してくるかと思っております。 最後に、定額給付金に対してでありますけれども、江東区は対応が遅い等、苦情を非常に、幾つかいただいております。特に先行申請、また特例申請など、区民のためにしていないという声も多くございます。
委託事業者、指定管理者が担っている事業について一定の業務継続が図られていますが、緊急事態宣言が発出されたにもかかわらず、図書館などで不急の作業に当たらせ、出勤させているケースがあることも見過ごせないところです。
しかし、その対象は、業務委託の受託事業者、指定管理者及び派遣労働者に限定されており、ＰＦＩやパークＰＦＩの選定事業者は含まれていません。つまり、こうした外部事業者が取り扱う個人情報について、個人情報保護条例は何らの規律も予定していないことになります。 新宿区として、公民連携が進む中で、協働する相手方に対する条例の適用を今後どのように整理するつもりか、考えをお聞かせください。
区といたしましては、河川空間の一層のオープン化に向けて、引き続き民間主体の取組に対する支援を継続していくとともに、荒川下流河川事務所、観光協会や民間事業者、指定管理者などとの連携による水辺のさらなる活用や施設の改修、バーベキュー場へのトイレカーの試験導入、包括占用などによる河川敷の占用面積の拡大など、様々な課題への対応を整理して、魅力ある水辺空間づくりに取り組んでまいります。
１番目のほうは、ほかの事業が、カラオケの事業がメインだと思うのですけれども、そういった資金力というのは社会福祉法人と比べれば豊かだと私は認識しているところなのですが、そういった場合、今回、この２者は沿線上が選ぶ理由になったということで、これまでも入札があったと思うのですけれども、ほかの事業者、指定管理のときに株式会社が入札をしてきた、その傾向というのはどういうふうにこれまでは分析していますでしょうか